近年、最新の経済理論である MMT（Modern Money Theory：現代貨幣理論）が世界中で話題になっている。その趣旨は簡単に言えば「通貨発行権を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を際限なく発行できるため、財政赤字が拡大しても問題ない」というものだ。そのため、先進国最大の財政赤字に苦しむ日本でも賛否両論の議論が活発化している。

2017年5月、史上最年少でフランス大統領となったエマニュエル・マクロン。彼はどのような人物で、どうやって 39歳という若さでフランス大統領にまで登りつめたのか。本書では、幼少期からの家庭環境や、祖母や妻との関係などをいくつもの演説やインタビューの言葉からつぶさに分析し、マクロンの本当の人物像を描き出す。

イギリスのマスコミでは、サッカー選手のデイビッド・ベッカムや歌手のシェリル・コールら労働者階級出身の著名人が、「チャヴ（労働者階級を侮蔑する言葉）」とくり返し馬鹿にされているという。1979年のサッチャー政権の誕生から、トニー・ブレアなどニュー・レイバー（「新しい労働党」を目指す労働党の一派）時代を経て現在に至るまで、労働者階級への敵視と攻撃が広がり続けているのだ。

テクノロジーの進化によるデジタル革命は、ロボットへの仕事の置き換えやシェアリングエコノミーの浸透など、社会に次々と変化をもたらしている。その結果、これまで存在してきた様々なものの価値が薄れたり、逆に高まったりしているが、今、その価値が高まっていると言われているのが「ソーシャル・キャピタル」だ。

経済のグローバル化と新自由主義の拡大、IotやAIなどテクノロジーの進化により、社会の中で大きな不平等と不正義が生まれている。こうした状況の下、特に2007～08年の世界金融恐慌をきっかけに、旧来の社会保障に代わる「ベーシックインカム（BI）」への関心が高まっている。BIとは、個人に対して、無条件に、定期的に、少額の現金を配る制度のことで、2016年には導入の是非をめぐり行われたスイスの国民投票も記憶に新しい。

ビットコインに代表される仮想通貨などのフィンテック（金融×テクノロジー）、シェアリングエコノミー（共有経済）や評価経済、ベーシックインカムの議論など、近年お金や経済のあり方が大きく変化しつつある。その潮流にはどんな意味があるのか、そしてこれから何が起こるのか、それが本書のメインテーマだ。

本書は『大前研一ビジネスジャーナル』特別編として、2017年の世界の「経済」「政治」「ビジネス」動向から「2018年の世界」を予測、企業と個人がどう対処すべきかを説いている。大前氏は 、2017年は世界の「潮目が変わった年」であり、同時に日本が長期衰退することが明確になった年であるとする。

日本は世界的に見て、社会保障制度が充実しており、かつ税金も比較的安い国だ。だが、日本社会の安定性を担保してきた側面もあるこの２つの特長は、間もなく両立がむずかしくなるという。その要因は、高齢化社会に伴い社会保障負担額が急増すること、そして社会保障を支える財源確保の問題だ。本書では、高水準を維持してきた社会保障がこうした要因から、あとわずか10年、2025年頃には立ち行かなくなることを警告している。

2016年8月の「おことば」で天皇陛下から生前退位の意向が示されたことで、現在、天皇や皇室、憲法や皇室典範改正についての議論が盛んに行われている。しかし天皇のあり方や役割について、はっきり答えられる日本人は少ないはずだ。それは、実は日本では戦後、日本国憲法第１条にある「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としての天皇像以上の議論はあまりなされてこなかったからだ。

世界では、政治経済の両面で日々多くの変化が起こっており、それが吉と出るか凶と出るかは誰にもわからない。ただし、ある程度の予測を持っておくことは不測の事態に対処するための賢明な方法であり、そのため未来予測に関する本は毎年数多く出版されている。だが、ネガティブで破滅的な未来については、それが示されていたとしても、なかなか受け入れられないのもまた人間の性である。