地域活性・日本の未来

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『大前研一 2018年の世界~2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点~』

本書は『大前研一ビジネスジャーナル』特別編として、2017年の世界の「経済」「政治」「ビジネス」動向から「2018年の世界」を予測、企業と個人がどう対処すべきかを説いている。大前氏は 、2017年は世界の「潮目が変わった年」であり、同時に日本が長期衰退することが明確になった年であるとする。

『社会保障クライシス―2025年問題の衝撃』
(山田謙次/著)

日本は世界的に見て、社会保障制度が充実しており、かつ税金も比較的安い国だ。だが、日本社会の安定性を担保してきた側面もあるこの2つの特長は、間もなく両立がむずかしくなるという。その要因は、高齢化社会に伴い社会保障負担額が急増すること、そして社会保障を支える財源確保の問題だ。本書では、高水準を維持してきた社会保障がこうした要因から、あとわずか10年、2025年頃には立ち行かなくなることを警告している。

『街場の天皇論』
(内田樹/著)

2016年8月の「おことば」で天皇陛下から生前退位の意向が示されたことで、現在、天皇や皇室、憲法や皇室典範改正についての議論が盛んに行われている。しかし天皇のあり方や役割について、はっきり答えられる日本人は少ないはずだ。それは、実は日本では戦後、日本国憲法第1条にある「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としての天皇像以上の議論はあまりなされてこなかったからだ。

『スマート・インクルージョンという発想―IoT/AI×障害者が日本の未来を創る!』
(竹村 和浩/著)

「インクルージョン」という言葉をご存じだろうか。日本語では「(社会的)包摂」などと訳され、主に、障害のある子供を含むすべての子供たちが、それぞれ適切な教育を受けつつ通常学級で共に学ぶという「インクルーシブ教育」の文脈で登場し、徐々に浸透しつつある言葉だ。その本質は、「障害も一つの個性」「一人ひとりの多様性の尊重」という考え方にあり、ダイバーシティに代わる言葉としてアメリカの人事・HR領域でも使われ始めているという。

『教養としての社会保障』
(香取照幸/著)

社会保障は私たちの身近にありながら、専門家でも全体を見渡すのが難しいほど膨大で複雑な制度で成り立っているため、非常にわかりづらい。それゆえ社会保障は、負担になるだけだと批判の対象になることも多い。しかし社会保障は、セーフティネットとしてもしもの時に人々を守ってくれるだけでなく、そのおかげで人々はリスクを冒して挑戦できるという側面があるという。その点で、社会保障は社会の発展に寄与しているのだ。

『経済ニュースの「なぜ?」を読み解く11の転換点』
(田村賢司/著)

日本中が株価と地価の高騰に熱狂した1980年代の「バブル経済」。今も頻繁に言及され、その崩壊が日本経済の長期低迷につながったことはよく知られているが、その現象や要因をきちんと説明できる人は実は少ない。本書はそんな「バブル」「デフレ」「人口減少」「財政赤字」「社会保険料増大」など、現在の日本経済の理解に必須ながら、直近の歴史ゆえに曖昧な理解にとどまりがちなテーマをわかりやすく解説する。

『大前研一ビジネスジャーナル No.7』(バルト三国・ベラルーシの研究~今、日本が学ぶべき“小国家戦略”)

大前研一氏が、グローバルなビジネス情報の解説や分析を経営者層向けに解説する『大前研一ビジネスジャーナル』シリーズの第7弾。本号では「バルト三国・ベラルーシの研究~今日本が学ぶべき“小国家戦略”」と題し、バルト海東岸のエストニア・ラトビア・リトアニアの「バルト三国」とその南に位置するベラルーシの政治・経済情勢を考察する。

『大前研一ビジネスジャーナル No.9』(世界のリゾート&ツーリズム徹底研究)

大前研一氏が、グローバルなビジネス情報や旬のビジネスモデルを経営者層向けに解説する『大前研一ビジネスジャーナル』シリーズの第9弾。本号では「世界のリゾート&ツーリズム徹底研究」と題し、世界的には自動車産業を超える市場規模を持つ観光産業のトレンドと世界のリゾートや観光地の成功事例を特集、インバウンド時代における日本の観光産業が進むべき方向を指し示す。

『政府の隠れ資産』
(ダグ・デッター、ステファン・フォルスター/著)

日本の公的債務(政府債務残高)は 世界でも突出して高く、GDP比200%を上回っている。このことから財政破綻の危機や増税の議論がなされているが、この議論で見落とされているのが、日本が実は多くのパブリック・ウェルス(公共資産:政府や地方自治体が保有する不動産や施設、金融資産、企業、インフラなど)を持っていることである。

『日本の工芸を元気にする!』
(中川政七/著)

日本の伝統工芸市場は、近年急激に縮小している。しかしそんな中、伝統技術に現代的デザインを取り入れ、生活雑貨などを扱う直営店を全国に多数展開し、工芸品メーカーへの再生コンサルティングまで手掛ける成長企業がある。2016年に 創業300年を迎えた超長寿企業「中川政七商店」だ。同社はなぜ長きにわたって商売を続けてこれたのだろうか。