書評『TPP秘密交渉の正体 』
(山田 正彦/著)

  • 目次
  • 著者プロフィール
TPPの原点は北米自由貿易協定にある
日米並行協議がTPPよりも恐ろしい
TPPは日本にとって百害あって一利なし
韓国はどうなったか
食の安全は本当に守れるのか
日本の農業はTPPでどうなるのか
医療も介護も金持ちでないと受けられない
安い労働力が入ってきて、日本人の賃金が低下する
「軽」自動車の税負担軽減措置がなくなる
地方自治体はTPPでどうなるのか
ISD条項で国の主権は失われる
インターネットの自由が損なわれる知的財産権の交渉
経済のグローバル化が国家の自由独立を損ねる
秘密協定であることが恐ろしい
著者:山田正彦
1942年長崎県五島生まれ。早稲田大学第一法学部卒業。元農林水産大臣。弁護士。
司法試験合格後に五島で牧場を経営。次いで法律事務所設立。
1993年衆議院選挙に初当選、2012年まで5期15年を務める。
民主党次の内閣ネクスト農林水産大臣、ネクスト厚生労働大臣、衆議院農林水産委員会委員長などを歴任。
2009年政権交代し民主党鳩山内閣で農林水産副大臣、菅内閣で農林水産大臣。
その間念願の農業者戸別所得補償を実現する。
TPPに反対し先頭に立って活動、現在に至る。

書評レビュー

本書は、元農林水産大臣でTPP反対論者でもある山田正彦氏による、TPP交渉の裏側に鋭く切り込んだ一冊です。著者はTPP(Trans‐Pacific Partnership)について、賛成のスタンスをとっていた民主党内でも反対の立場を貫き、当時の内閣と袂をわかった人物としても有名です。

また以前から、アメリカ、中国と日本の間での食糧輸入問題などについての著書も執筆しています。本書では、TPP反対のスタンスから、民主党在籍時の政権の裏側などを交えて、経済、農業、労働、食、医療などの観点から、TPP締結の影響を解説した一冊となっています。

この書評では、TPPをめぐる諸問題の中で、よく話題にあがる「GDP」への影響の部分をピックアップしてご紹介します。

TPPでGDPが4兆8,000億円のマイナスに?

TPPを簡単に解説しますと、加盟国間の関税を撤廃し、自由貿易を促進する、というものです。そして現在、TPP交渉に臨んでいる安倍政権では、TPP締結により、今後10年間で3兆2,000億円のGDPが「プラス」になると主張されています。

『(TPP締結により)コメや砂糖など主な農林水産物33品目の国内生産額は今の7.1兆円から3兆円減る。影響額が大きいのは米で1兆100億円。豚肉も4,600億円減る。

しかし、工業品の輸出や消費の増加で、GDPは3.2兆円(0.66%)増と農業生産額の減少を上回る経済効果をもたらすと試算している。』

これは、「GTAPモデル」という試算方法でまとめられたものです。これに対して、東大の醍醐名誉教授をはじめとする広い分野の研究者900人からなるTPP反対会派(大学教員の会)からは、むしろ、GDPは4兆8,000億円の「マイナス」になるとの試算が提出されました。

『(大学教員の会で)政府の試算に基づいて農林水産物33品目の生産額が約3兆円減ると仮定すると、関連する商業や製造業、運輸業などの生産額が約7兆7,000億円減少するとした。

加えて、農林水産業や関連産業の所得の減少で消費が鈍るため、農林水産業の生産減少額も最終的に3兆4,700億円になると修正。減少額は計約10兆5,400億円と算出した。』

関連産業や雇用への影響

なぜ、このような大きな差が出るのでしょうか。

両者の試算額の大きな差は、「GTAPモデル」が関連産業や雇用への影響を加味していないことが原因だと筆者は述べています。

あくまでも、反対会派による試算ではあるのですが、実に約8兆円にも及ぶ大きな差ですので、われわれ国民の立場からすると簡単に見過ごせない差と言えるのではないでしょうか。

なお、筆者によると、雇用については大学教員の会の試算では190万人の雇用消失と算出したのですが、政府による雇用消失の試算は「いまだなされていない」ということです。

まとめと感想

本書では、TPPの原点となったNAFTA(北米自由貿易協定)やTPP締結と同時進行で進む日米並行協議、そしてISD条項など、TPPのキーワードについても紹介されています。

もちろん、TPP反対のスタンスからの論考ではあるため、客観性の観点から、ニュートラルなスタンスで本書を読み、個々人が判断していくことが肝要かと思います。

その点を差し引いても、今後の日本経済に大きな影響を及ぼすホットトピックスであるTPPをまとめて理解できる入門書としてお薦めです。

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