時事・政治経済

時事・政治経済に関するビジネス書籍の要約・書評の一覧です。
経済学から日本・グローバルの未来予測、シェールガスなど話題のテーマまで、
新刊とロングセラーからおすすめの本をまとめています。

『2025年日本経済再生戦略―国にも組織にも頼らない力が日本を救う 』
(成毛眞、冨山和彦/著)

バブル崩壊以来、日本経済は低迷し、回復の兆しや明るい展望が描きづらい状況が続いている。その要因として、人口減少や社会保障費の増大などがよく知られている。さらに本書で指摘されるのが、企業・国民のマインドセットや産業構造自体に「昭和の負の遺産」が居座り続けていることだ。だが政策に期待していては手遅れになる。

『オシント新時代―ルポ・情報戦争』
(毎日新聞取材班/著)

ロシアによるウクライナ侵攻では、SNSを中心とする情報戦が繰り広げられている。ネットや SNSには、根拠のないデマやフェイクニュースが拡散される危険性が潜んでいる一方で、圧倒的なスピード感で誰もが情報が共有できるというメリットもある。政府当局が隠したい「不都合な真実」に肉薄できる可能性があるのだ。

『アメリカ 分断の淵をゆく―悩める大国・めげないアメリカ人』
(國枝すみれ/著)

国民の所得格差が大きな国は社会や政治が不安定になりがちだが、近年のアメリカはまさにそのような状況で社会の分断が進んでいる。思想的にも多文化主義を推進しようとするリベラルと、キリスト教に基づく伝統的な社会を維持しようとする保守に分かれ、憎しみ合っているのだ。

『宗教対立がわかると「世界史」がかわる』
(島田裕巳/著)

諸外国に比して特定の宗教への帰属意識が低い日本人には理解しがたいかもしれないが、世界で起こる出来事の背後には、必ずと言っていいほど宗教的対立があるという。2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻も例外ではない。世界の出来事の本質を理解するためには、宗教対立について知る必要があるのだ。

『22世紀の民主主義』
(成田悠輔/著)

昨今、SNSなどで「選挙に行こう」と若者の政治参加を呼びかける政治家やインフルエンサーが増えている。だが、本書の著者、成田悠輔氏は「若者が選挙に行って『政治参加』したくらいでは何も変わらない」と断言する。全有権者に占める 30歳未満の有権者の割合は 13.1%に過ぎず、投票率が上がっても超マイノリティのままだからだ。

『日本が先進国から脱落する日』
(野口悠紀雄/著)

近年、「安い日本」と言われる現象に見るような経済成長の停滞に加え、2022年に急速に進んだ円安の影響もあり、日本経済は危機的状況に陥っている。かつてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だった日本が、今このような現実を突きつけられてしまっている理由や背景を正しく理解しているだろうか。

『危険人物をリーダーに選ばないためにできること』
(ビル・エディ/著)

「執拗に相手を非難する」「何にでも白黒つけないと気が済まない」「何かと敵をつくり、対立を煽る」…、こうしたパーソナリティを持つ人々はしばしばカリスマ性を帯び、リーダーに選ばれることもある。実際に、近年のポピュリズムの台頭には、こうした特徴を持つ人物が政治家になっている背景があるという。

『世界滅亡国家史』
(ギデオン・デフォー/著)

世界史は、多くの国々の治乱興亡のストーリーでもある。なかには大国まで発展しながら滅びた国や、建国後すぐ地図から消えてしまった国もある。だが滅亡してしまった国についての情報は、一部有名国家以外あまり目にすることがない。そこで本書では、様々な背景を抱えながら消えていった国々の知られざる史実にスポットライトを当てる。

『新しい教養としてのポップカルチャー―マンガ、アニメ、ゲーム講義』
(内藤理恵子/著)

マンガやアニメ、ゲーム、ラノベなどは長らく「サブカルチャー」と言われ、日本文化のカウンターカルチャーとして位置づけられてきた。だが現在はすでに日本の一大産業として認められ、「クール・ジャパン」の象徴ともなっている。これらの作品から何らかのメッセージを感じ取り、自己形成の1つにした経験を持つ人も少なくないはずだ。

『地域格差の正体』
(栗岡完爾、近藤宙時/著)

新型コロナウィルスで大きな打撃を受けた産業の一つが観光産業である。海外からのインバウンド市場の本格的な復活にはまだ時間がかかりそうだが、国内旅行は徐々に回復基調にある。本書では、コロナ後の経済再活性の起爆剤としての「観光産業」、それも経済波及効果や即効性が高い「日本人による国内旅行での消費」を論じる。