時事・政治経済

時事・政治経済に関するビジネス書籍の要約・書評の一覧です。
経済学から日本・グローバルの未来予測、シェールガスなど話題のテーマまで、
新刊とロングセラーからおすすめの本をまとめています。

『鎌倉資本主義』
(柳澤大輔/著)

“面白法人”を掲げる上場企業「カヤック」をご存じだろうか。創業以来鎌倉に本社を置き、アプリや Web制作などを主力にするユニークな IT企業だが、近年では鎌倉を拠点とする複数の企業有志で地域団体「カマコン」を立ち上げるなど、地域活性化にも取り組んでいる。本書はそんなカヤックが提唱する“鎌倉資本主義”を現在進行形で伝える一冊だ。

『海の歴史』
(ジャック・アタリ/著)

フランス大統領顧問や欧州復興銀行の初代総裁などの要職を歴任し、「欧州最高の知性」と称されているジャック・アタリ氏が、なぜ「海の歴史」を著すのか疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、実は人類の歴史上、政治、経済、軍事、文化、思想、テクノロジー等の重要な出来事はすべて「海」が舞台だったといっても過言ではない。

『医療現場の行動経済学』
(大竹文雄、平井啓/編著)

行動経済学とは、人間が伝統的経済学で考えられたように合理的には行動しないことを前提とした新たな経済学で、現在、その知見を実社会へ応用する試みが続けられている。例えば、医療現場では、重大な意思決定を求められる場面がしばしばあるが、医師が合理的な所見を伝えても、患者は一生に一度のことで冷静に判断できない場合も多い。

『エマニュエル・マクロン―フランス大統領に上り詰めた完璧な青年』
(アンヌ・フルダ/著)

2017年5月、史上最年少でフランス大統領となったエマニュエル・マクロン。彼はどのような人物で、どうやって 39歳という若さでフランス大統領にまで登りつめたのか。本書では、幼少期からの家庭環境や、祖母や妻との関係などをいくつもの演説やインタビューの言葉からつぶさに分析し、マクロンの本当の人物像を描き出す。

『大人の道徳—西洋近代思想を問い直す』
(古川 雄嗣/著)

2018年度から、小学校でこれまで教科外活動とされた「道徳」が「教科」の1つに格上げされた。それに伴い、教授方法や評価方法、教えるべき価値観などについて議論が紛糾したのは記憶に新しい。だが、そもそも道徳とは何か、なぜ、そして何を学ぶべきか、なぜ学校で教わるのかなど、大人でも漠然としか理解できていないことも多い。

『教養として知っておきたい 「民族」で読み解く世界史』
(宇山 卓栄/著)

いまも世界を悩ませる紛争や対立、移民・難民問題、排外的なナショナリズムの勃興といった課題の多くは、「民族」の対立にその原因がある。各地の諸民族はそれぞれの歴史を有し、他の民族と互いに影響を与え合いながら世界史を形作ってきたが、本書は、人種や国民、民族という視点から、そんな壮大な世界史の流れを俯瞰した一冊だ。

『軌道―福知山線脱線事故 JR西日本を変えた闘い』
(松本創/著)

2005年4月に発生し、乗客と運転士107名が死亡、562人が重軽傷を負う未曽有の惨事となったJR福知山線脱線事故。本書は、被害者感情や責任追及の思いを封印し、異例とも言える加害企業との共同検証を呼びかけた一人の遺族の 13年間の「軌道」を描いたノンフィクションだ。

『チャヴ 弱者を敵視する社会』
(オーウェン・ジョーンズ/著)

イギリスのマスコミでは、サッカー選手のデイビッド・ベッカムや歌手のシェリル・コールら労働者階級出身の著名人が、「チャヴ(労働者階級を侮蔑する言葉)」とくり返し馬鹿にされているという。1979年のサッチャー政権の誕生から、トニー・ブレアなどニュー・レイバー(「新しい労働党」を目指す労働党の一派)時代を経て現在に至るまで、労働者階級への敵視と攻撃が広がり続けているのだ。

『デジタルエコノミーはいかにして道を誤るか―労働力余剰と人類の富』
(ライアン・エイヴェント/著)

テクノロジーの進化によるデジタル革命は、ロボットへの仕事の置き換えやシェアリングエコノミーの浸透など、社会に次々と変化をもたらしている。その結果、これまで存在してきた様々なものの価値が薄れたり、逆に高まったりしているが、今、その価値が高まっていると言われているのが「ソーシャル・キャピタル」だ。

『ベーシックインカムへの道―正義・自由・安全の社会インフラを実現させるには』(ガイ・スタンディング/著)

経済のグローバル化と新自由主義の拡大、IotやAIなどテクノロジーの進化により、社会の中で大きな不平等と不正義が生まれている。こうした状況の下、特に2007~08年の世界金融恐慌をきっかけに、旧来の社会保障に代わる「ベーシックインカム(BI)」への関心が高まっている。BIとは、個人に対して、無条件に、定期的に、少額の現金を配る制度のことで、2016年には導入の是非をめぐり行われたスイスの国民投票も記憶に新しい。