時事・政治経済

時事・政治経済に関するビジネス書籍の要約・書評の一覧です。
経済学から日本・グローバルの未来予測、シェールガスなど話題のテーマまで、
新刊とロングセラーからおすすめの本をまとめています。

『22世紀の民主主義』
(成田悠輔/著)

昨今、SNSなどで「選挙に行こう」と若者の政治参加を呼びかける政治家やインフルエンサーが増えている。だが、本書の著者、成田悠輔氏は「若者が選挙に行って『政治参加』したくらいでは何も変わらない」と断言する。全有権者に占める 30歳未満の有権者の割合は 13.1%に過ぎず、投票率が上がっても超マイノリティのままだからだ。

『日本が先進国から脱落する日』
(野口悠紀雄/著)

近年、「安い日本」と言われる現象に見るような経済成長の停滞に加え、2022年に急速に進んだ円安の影響もあり、日本経済は危機的状況に陥っている。かつてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だった日本が、今このような現実を突きつけられてしまっている理由や背景を正しく理解しているだろうか。

『危険人物をリーダーに選ばないためにできること』
(ビル・エディ/著)

「執拗に相手を非難する」「何にでも白黒つけないと気が済まない」「何かと敵をつくり、対立を煽る」…、こうしたパーソナリティを持つ人々はしばしばカリスマ性を帯び、リーダーに選ばれることもある。実際に、近年のポピュリズムの台頭には、こうした特徴を持つ人物が政治家になっている背景があるという。

『世界滅亡国家史』
(ギデオン・デフォー/著)

世界史は、多くの国々の治乱興亡のストーリーでもある。なかには大国まで発展しながら滅びた国や、建国後すぐ地図から消えてしまった国もある。だが滅亡してしまった国についての情報は、一部有名国家以外あまり目にすることがない。そこで本書では、様々な背景を抱えながら消えていった国々の知られざる史実にスポットライトを当てる。

『新しい教養としてのポップカルチャー―マンガ、アニメ、ゲーム講義』
(内藤理恵子/著)

マンガやアニメ、ゲーム、ラノベなどは長らく「サブカルチャー」と言われ、日本文化のカウンターカルチャーとして位置づけられてきた。だが現在はすでに日本の一大産業として認められ、「クール・ジャパン」の象徴ともなっている。これらの作品から何らかのメッセージを感じ取り、自己形成の1つにした経験を持つ人も少なくないはずだ。

『地域格差の正体』
(栗岡完爾、近藤宙時/著)

新型コロナウィルスで大きな打撃を受けた産業の一つが観光産業である。海外からのインバウンド市場の本格的な復活にはまだ時間がかかりそうだが、国内旅行は徐々に回復基調にある。本書では、コロナ後の経済再活性の起爆剤としての「観光産業」、それも経済波及効果や即効性が高い「日本人による国内旅行での消費」を論じる。

『格差と分断の社会地図』
(石井光太/著)

日本でも格差社会が広がっていると見聞きする機会が多くなった。特にコロナ禍であらゆる格差が顕在化し、社会が分断されたと感じることも少なくないだろう。だが、大半の人は自分が生きてきた世界以外は想像ができない。同じ年齢、同じ出身地でも、階層によって見える世界がまったく違っているのだが、そこに気づくことができないのだ。

『DX進化論―つながりがリブートされた世界の先』
(尾原和啓ほか/著)

新型コロナウイルスにより社会のデジタル化へのシフトが加速した。その一方で、つながりすぎた社会や巨大 ITプレイヤーの寡占による不安も増大している。ではこうした DX(デジタル・トランスフォーメーション)の波が ビジネスや消費活動のみならず、資本主義や国家そのものを変革していったとき、どのような未来が訪れるのだろうか。

『まちづくり幻想―地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
(木下 斉/著)

地方創生が叫ばれて久しい。東京一極集中から地方の時代へ、というキーワードで地方でのまちづくりに可能性を感じている人も多いはずだ。だが、多くの財源が国から配分されているにもかかわらず、地方創生は失敗に終わることが多い。著者によれば、その大きな要因は、人々がまちづくりに関してたくさんの「幻想」を抱いていることだ。

『国富215兆円クライシス―金融老年学の基本から学ぶ、認知症からあなたと家族の財産を守る方法 』
(木下翔太郎/著)

日本社会の高齢化が進み、労働力の不足など様々な問題が噴出しつつあるが、「認知症と財産」の問題もその一つだ。高齢化に伴い、2025年には 65歳以上の5人に1人が認知症に罹患し、2030年には認知症患者の持つ金融資産が家計金融資産全体の1割を超えると推計されている。