時事・政治経済

時事・政治経済に関するビジネス書籍の要約・書評の一覧です。
経済学から日本・グローバルの未来予測、シェールガスなど話題のテーマまで、
新刊とロングセラーからおすすめの本をまとめています。

新着

『スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM(プログレッシブ キャピタリズム)』
(ジョセフ.E.スティグリッツ/著)

近年、先進国を中心に「経済は自由市場に任せておくのが一番よい」という市場原理主義、あるいはグローバリズムの弊害が、格差や政治的分断などとして巻き起こっているように見える。本書の著者 ジョセフ・E スティグリッツ氏はより踏み込んで、これまでのアメリカの経済政策は明らかに誤りであったと主張する。

新着

『大前研一 2020年の世界―「分断」から「連帯」へ―』
(監修/大前研一)

大前研一氏が、グローバルなビジネス情報を解説する『大前研一ビジネスジャーナル』シリーズの特別編。本号では、2020年以降の世界と日本の「経済・政治・ビジネス」の動きを経営者向けに講義したセミナーを元に、米中の経済対立と世界に広がる分断現象に対して、世界はどのように連帯への道を模索し、日本はどう対処すべきかを示している。

『無形資産が経済を支配する―資本のない資本主義の正体』
(ジョナサン・ハスケルほか/著)

近年、経営において特許や商標権、従業員の持つ技術や知識、あるいは企業文化といった物理的なモノではない「無形資産」の重要性が着目されている。一方でこれらは計測が難しく、その実態が正確に理解されているとは言い難い。本書は、無形資産の特徴を明らかにし、増大する無形資産への投資による社会的・経済的影響の全貌を示した労作だ。

『7つの階級 英国階級調査報告』
(マイク・サヴィジ/著)

日本でも格差社会や社会的階層の固定化といった問題が叫ばれるようになって久しい。これまで「階級」あるいは「階層」に関して、職業分類や経済状況などの議論がなされることが多かったが、本書のキーワードは、経済資本(資産と所得)、文化資本(嗜好、興味、文化活動)、社会関係資本(社会的ネットワーク)という3つの資本だ。

『AFTER SHARP POWER(アフター・シャープパワー) 米中新冷戦の幕開け』(小原凡司、桒原響子/著)

米中貿易戦争の過熱化に代表される米国と中国の対立は、5Gなどの新世代技術、安全保障、台湾問題といった政治体制などにまで領域を広げ、「米中新冷戦」として長期化する様相を呈している。そうした中で、中国がこれまで米国内で行ってきた「シャープパワー」と呼ばれる世論誘導工作についても批判・排除の動きが強まっているという。

『2020年 日本はこうなる』
(三菱 UFJリサーチ&コンサルティング/編)

「令和」時代の幕開け、東京オリンピック・パラリンピック関連など、明るい話題が続くなか迎えた 2020年であるが、消費税増税、米中貿易戦争の行方など、国内外では気になるニュースも多い。また、AIや CASE、スマートシティ、SDGs(持続可能な開発目標)など、多くの産業に影響を与えるキートレンドの動向にも、引き続き注目が集まっている。

『人口減少社会のデザイン』
(広井良典/著)

日本は 2011年以降毎年人口が減り続け、一方で医療や介護などの社会保障費は増大し続けている。今後の日本は、旧来型の「拡大・成長」志向ではなく、「持続可能性」を念頭に置いた経済、社会システムの構築が急務ではないか。そう考えたときに、現在の日本社会にはどのような課題があり、どのような変革が必要であるかを論じたのが本書だ。

『支配の構造 国家とメディア』
(堤 未果、中島岳志、大澤真幸、高橋源一郎/著)

近年、インターネットによる玉石混交な情報の氾濫やフェイクニュース、大手マスコミの忖度による自主規制などによって、メディアに対する人々の不信感が高まっている。そんな中、名著を紹介する人気番組『100分de名著』の特別編『100分deメディア論』(2018年)が放送され、気鋭の論客たちによる熱い討論が大きな反響を呼び起こした。

『なぜ元公務員はいっぺんにおにぎり 35個を万引きしたのか』
(北尾トロ/著)

一般的なビジネスパーソンからすると、犯罪や裁判所といった言葉は縁遠いものだ。しかし、ふとした出来心や油断によって「善良な市民」から転落してしまう人も多い。本書は数ある裁判の中から、そんなビジネスパーソンが起こした事件を中心とした裁判傍聴記である。実は日本で行われる裁判は原則的に公開されており、誰でも傍聴できるのだ。

『MMT現代貨幣理論入門』
(L・ランダル・レイ/著)

近年、最新の経済理論である MMT(Modern Money Theory:現代貨幣理論)が世界中で話題になっている。その趣旨は簡単に言えば「通貨発行権を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を際限なく発行できるため、財政赤字が拡大しても問題ない」というものだ。そのため、先進国最大の財政赤字に苦しむ日本でも賛否両論の議論が活発化している。