『何があっても潰れない会社 100年続く企業の法則』
(田宮寛之/著)

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 帝国データバンクによれば、日本企業の平均年齢は 37.5年だという。さらに現代では経営環境の変化が早くなり、企業の生き残りが困難になってきている。一方で日本は、創業 100年超企業の企業を世界で一番多く擁しており、2022年末に国内で創業 100年を超える企業は4万 769社もある。

 そこで本書では日本の老舗企業 18社を取り上げ、危機に見舞われても決して揺らがない経営戦略に迫る。1400年以上の歴史を持つ世界最古の企業や、縁の下の力持ちとして産業を支える企業など様々な業種業界の事例を通して、「実力主義」「失敗への寛容さ」「財テクの禁止」「本業重視」という老舗企業の共通点があぶりだされていく。

 著者は経済ジャーナリストで、東洋経済新報社記者・編集委員として長年多くの企業を取材してきた人物。長く続く企業やサービスをつくりたい方、老舗企業のビジネスモデルや経営思想を学びたい方にはぜひご一読いただきたい。一時的な成功ではなく、天災や不況など長年多くの試練をくぐり抜けてきた老舗企業から学ぶことは多いはずだ。

著者:田宮寛之(Tamiya Hiroyuki)
 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社編集局編集委員、明治大学講師(学部間共通総合講座)、拓殖大学客員教授(商学部・政経学部)。東京都出身。明治大学経営学部卒業後、日本経済新聞グループのラジオたんぱ(現・ラジオ日経)、米国ウィスコンシン州ワパン高校教員を経て1993年東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクとなる。2007年、株式雑誌の『オール投資』編集長に就任。2009年、就職・採用・人事などの情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。これまで取材してきた業界は自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など。『週刊東洋経済』デスク時代は特集面を担当し、マクロ経済からミクロ経済まで様々な題材を取り上げた。2014年に「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。2016年から現職。
序  今こそ老舗企業から学ぼう
一章 時代の変化に応じて、柔軟に在り方を変える
二章 目先の利益より、公共の利益を重んじる
三章 本業を貫き、深化させる
四章 老舗超大国・日本の 1000年企業

要約ダイジェスト

堅実経営を維持しながら2度の業態転換 小野株式会社

 香川県に本社のある小野は 1911年(明治44)の創業で、関東・関西・中四国地区で大型手芸専門店「ドリーム」を 97店展開している(2022年3月末時点)。初代の小野耕作は高松市片原町にて「のし・贈答用品」の小売業を創業した。

 1945年(昭和 20)7月4日の空襲で片原町の店舗は全焼したが、そのわずか2年後、2代目は高松市瓦町にて糸・裁縫用品・ボタンの問屋業を開業。手芸用品問屋として復活した。手芸用品は場所をとらず、腐らず、あまり流行がないので扱いやすい。また、当時勢いのあった繊維関連業種でありながら、競合が少ないことも参入した理由だ。

 3代目のときに、塩屋町に土地を購入。本社ビル(鉄筋5階建)建築のための銀行からの融資が内定し、いざ着工となったそのとき、取引銀行支店長から明確な説明なしに融資中止の連絡が入った。結局、予定どおり 1962年(昭和 37)に本社ビルが落成したが、3代目は自己資金の重要性を痛感。その後は財務体質の健全性を徹底し、現在の小野は無借金経営だ。

 1989年、4代目は岡山県で小売1号店「手芸センタードリーム」を開店。その後、大阪、横浜への出店へと進んでいく。4代目は持ち前のチャレンジ精神で「やってだめなら、やり方を変えればいい。どうしてもだめなら撤退したらいい。チャレンジせずに諦めるのは一番後悔する」と出店に踏み切った。

 2019年に入社した5代目はデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の先頭に立っている。DX化によって小野の弱かった部分を強化していくのだ。4代目と5代目はコミュニケーションを密にして、会社の将来像やウィークポイントについて話すことが多いという。

 小野の成功から日本企業の成功パターン2つを見ることができる。1つ目は企業の伝統を維持しつつ、時代の変化に合わせて業態を転換させるパターン。例えば、トヨタ自動車は布を織る織機で創業し、堅実経営の伝統は保ちつつ、自動車へ事業転換して世界トップクラスの自動車メーカーとなった。

 小野も堅実経営という伝統を維持しながら、時代の変化に合わせて業態を「のし・贈答用品小売業」「手芸用品問屋業」「手芸専門店小売業」へと転換させてきた。

 2つ目は人口の少ない地方でビジネスモデルを構築し、その後、

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