『社長引退勧告~1年以内に次期後継者を決めなさい~』
(藤間秋男/著)

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 近年、事業承継・M&A市場が活況を呈している。その背景にあるのは、企業経営者の高齢化だ。2020年 12月時点で日本の会社社長の平均年齢は 60歳を超えている。一方で、「中小企業白書(2020年版)」によれば、社長が 60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていないという。

 M&Aは有効な事業承継方法の1つだが、安易に決めてしまうと、後悔することになりかねない。売却を考えるよりも前に、まずは後継者育成に力を入れるべきであるというのが本書の主張だ。そこで本書では、後継者育成や永続する企業づくりのための仕組みとして、経営理念や経営計画の重要性とつくり方、後継者の育て方などを詳説する。

 著者は 税理士法人などを母体とする TOMAコンサルタンツグループ代表取締役会長で、100年企業創りと事業承継をライフワークにする人物。後継者育成を考える上で、社長の年齢や会社のフェーズは関係がないという。企業の安定経営と円満な事業承継を目指す経営者はもちろん、規模を問わず、組織を率いるマネジャー層はぜひご一読いただきたい。

著者:藤間 秋男(Toma Akio)
 TOMAコンサルタンツグループ株式会社 代表取締役会長。TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長。100年企業創りコンサルタント。公認会計士。税理士。中小企業診断士。行政書士。1952年東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、大手監査法人勤務を経て、1982年藤間公認会計士税理士事務所を開設。2012年より分社化して、TOMA税理士法人などを母体とする200名のコンサルティングファームを構築。100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1500回以上開催。老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主催するほか、雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
 著書に『中小企業のための成功する事業承継 心得88』『どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則』(ともにPHP研究所)、『永続企業の創り方10ヶ条』(平成出版)、『2時間でざっくりつかむ! 中小企業の「事業承継」はじめに読む本』(すばる舎)などがある。元日本青年会議所議長・委員長、ニュービジネス協議会会員、東京中小企業同友会会員、東京都倫理法人会幹事長、元盛和塾会員、日創研経営研究会会員。
第1章 「後継者がいない、育たない」は、ただの言い訳 M&Aに逃げる経営者たち
第2章 経営理念の浸透なくして強い組織は生まれない ワンマン経営から脱却し承継に備えよ
第3章 経営計画は社員がつくってこそ、価値がある 社員の自主性を育てれば、後継者が決まる!
第4章 後継者を育てられない社長は、無能と思え!1年以内に後継者を決めて会社を強くせよ
第5章 社長の覚悟が引退後の会社の未来を切り拓く!

要約ダイジェスト

M&Aに逃げる経営者たち

 帝国データバンクの集計によると、2020年 12月末時点での会社社長の平均年齢は、60.1歳に達した。60歳を超えたのは 1990年の調査開始以来、初めてのことだ。そんな背景もあり、最近は事業承継の1つのスタイルとして企業買収、M&Aが活性化している。

 M&Aにはメリットとデメリットがある。メリットは、社長にまとまったお金が入ること。会社を解散させないので雇用を維持できること。また、規模の大きな会社に買ってもらうことでシナジー効果が狙え、事業の発展が期待できる。廃業にともなう煩雑な処理手続きも回避できるので、M&Aは最短で最楽な事業承継といえる。

 M&Aによるデメリットの最たるものは「残された社員が不幸になってしまうかもしれない」という懸念だ。親会社の人事問題解消のために、買収で子会社化したところを人材のお払い箱にするケースが、M&A活性化の裏で1つの問題として浮き彫りとなっている。買収して早々に古参の社員たちにリストラを宣告したところもある。

 決して M&Aそのものを否定しているわけではないが、M&Aは会社存続の最終手段だ。事業承継は、M&Aに安易に走るのではなく、社内で正統なプロセスを経て、じっくり時間をかけて成し遂げるべきだ。

「後継者の候補が見つかるよう、具体的な施策や、社員の育成を実践していますか」と聞くと、「ノー」と答える社長もいれば、「自分なりにやっている」「やろうとはしている」などと答える社長もいる。

 だが「後継者を育てたりする時間が確保できていない」、このようなことを言っている時点で社長失格だ。本来、後継者や社員を育てたりすることが、社長の本業なのだから「後継者がいない、育てていない」と言い訳するのは、社長の怠慢である。

 社長自身が考え方を改め、継ぎたい会社、事業承継のしやすい会社にしていくのだ。継ぎたい会社とは「社員一人ひとりが生き生き楽しく働ける会社」である。理想論ではなく、

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