『大前研一ビジネスジャーナル No.5』(2040年の崩壊 ―人口減少の衝撃/地域活性化の現状と課題)

  • 本書の概要
  • 著者プロフィール
  • 目次
 本書は日本を代表する経営コンサルタント大前研一氏が、旬のグローバルトレンドをリアルタイムに解説するビジネスジャーナルの第 5弾。本号では「2040年の崩壊」と題し、日本がこのまま進めば確実に迎えることになる「人口減少」の危機と、「地域活性化」の課題を取り上げ、国、地方、企業、そして個人がとるべき道を示している。

 少子化、高齢化、経済停滞、教育、国防、国家債務の膨張…日本が抱える課題は様々だが、大前氏はまず、それらの根本にあり対策可能な「少子化」問題にフォーカスする。よく「少子高齢化」と言われるが、「高齢化」は社会保障の問題であり、「対策」は打てないのだ。本号では、数十年前から少子化対策に乗り出し成果をあげている欧米諸国に目を向け、戸籍制度や移民などを含め、日本の取り得る対策を具体的に提言する。

 また、地方創生・地域活性化についても、海外の成功事例をひもとき、観光開発、街づくり、地場産業活性化など、世界から人、モノ、金を集める施策を解説する。注目すべきは、これらの事例では、地域の人々が国に依存せずに大きなビジョンを描き、地域再生に取り組んでいる点だ。地域経済を盛り上げようとする経営者はもちろん、未来の日本を背負うビジネスパーソンはぜひご一読いただきたい。なお、本稿では人口減少問題に関してご紹介する。

著者:大前研一(オオマエ ケンイチ)
 1943年、福岡県若松市(現北九州市若松区)生まれ。早稲田大学理工学部卒業。東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。経営コンサルティング会社マッキンゼー&カンパニー日本社長、本社ディレクター、アジア太平洋地区会長等を歴任。94年退社。96~97年スタンフォード大学客員教授。97年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部教授に就任。
 現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長。オーストラリアのボンド大学の評議員 (Trustee)兼教授。また、起業家育成の第一人者として、05年 4月にビジネス・ブレークスルー大学大学院を設立、学長に就任。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開学、学長に就任。02年9月に中国遼寧省および天津市の経済顧問に、また10年には重慶の経済顧問に就任。04年3月、韓国・梨花大学国際大学院名誉教授に就任。「新・国富論」「新・大前研一レポート」等の著作で一貫して日本の改革を訴え続ける。『原発再稼働「最後の条件」』(小学館)、「洞察力の原点」(日経 BP社)、「日本復興計画」(文藝春秋)、『「一生食べていける力」がつく大前家の子育て』(PHP研究所)、「稼ぐ力」(小学館)、「日本の論点」(プレジ デント社)など著書多数。
1.インタビュー/大前研一(2040年の日本に見る課題と解決)
2.セミナー/大前研一(人口減少の衝撃 ―少子高齢化の現状と将来課題)
3.セミナー/大前研一(地域活性化の現状と課題)
4.連載/松本孝利×大前創希(インターネットが普通名詞になった日【前編】)

要約ダイジェスト

2040年の日本への「重大な警告」

 人口減少は、日本経済にとって最大の問題だ。世界を見ても、ここまで大幅な人口減少を経験した先進国は他にない。15~64歳の生産年齢人口が下がりだしており、人口全体も 2014年あたりをピークに下がり続けていく。そして2065年ごろには、

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