実は、地方の過疎化や地場産業の衰退を食い止めるテーマは、高度成長期以来、長年日本が取り組んできた課題である。だが、古くはふるさと創生、近年ではコミュニティ再生の取り組みなど、「地域を元気にする」意味で一定の成果はあっても、地域経済全体への大きなインパクトは与えきれていないのが現実だ。

　そこで大前氏は、世界の地域活性化の事例から、日本が目指すべきモデルを提示。特に「イタリア」のあり方に着目する。もともと「都市国家」の集合体としての歴史を持つイタリアは、観光にとどまらず、家具、金具、ニットなど特定の産業に従事し、「世界一」レベルの産業を育てる地方都市が1,500も存在するという。

　そこでは生産地は移転しても「デザイン」を死守し、ブランドを育てることで、グローバルで高価格・高シェア実現し、1,000億円を超える規模の産業も育っているのだ。地方や企業や個人は、世界を相手にしていくことで「生き残り」を超えて新たな成長展望が描ける。経営者層はもちろん、地域活性に興味関心がある方にはぜひご一読いただきたい。