『大前研一ビジネスジャーナル No.4』(迫り来る危機をいかに乗り越えるか)

  • 本書の概要
  • 著者プロフィール
  • 目次
 日本を代表する経営コンサルタント大前研一氏が、グローバルトレンドをリアルタイムに解説し、明日のビジネスに活かすためのビジネスジャーナルの第 4弾。本号では「迫りくる危機をいかに乗り越えるか」をテーマとして、現実味を帯びる「日本財政破綻」の危機と、福島第一原発事故による「旧来のエネルギー戦略破綻」の危機に迫る。

 まず、大前氏は増大する国債、減少し続ける労働人口、金融緩和を行っても消費が増えない「低欲望社会」、混迷する世界経済といったキーワードから、今後の日本財政の破綻、ハイパーインフレに至る見立てと対策を解説する。これは、日本を拠点とする企業にとっても、ビジネスパーソン個人にとっても必読の危機回避シナリオだ。

 また後者では、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーや原子力発電などを考察し、日本の新たなエネルギー戦略を提言している。原子力工学の博士号を持ち、原子力改革監視委員会委員を務めるなど、原子力行政の専門家でもある大前氏の意見は、いまも解決したとはいい難いエネルギー戦略を考えるうえで大いに参考になるはずだ。

 本書は経営者向けのセミナーが元となっているが、、マクロな日本経済動向、エネルギーコストは、経営環境のみならず個人の家計も直撃する。その意味で本号は経営者から若手ビジネスパーソンまで役立つはずだ。また、危機とは裏返せばイノベーションを起こすチャンスでもある。ぜひ本書を新規ビジネスのヒントとしてもご一読いただきたい。

著者:大前研一(オオマエ ケンイチ)
 1943年、福岡県若松市(現北九州市若松区)生まれ。早稲田大学理工学部卒業。東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、 マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。経営コンサルティング会社マッキンゼー& カンパニー日本社長、本社ディレクター、アジア太平洋地区会長等を歴任。94年退社。96 ~ 97年スタンフォード大学客員教授。 97年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部教授に就任。 現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長。オーストラリアのボンド大学の評議員 (Trustee)兼教授。 また、起業家育成の第一人者として、05 年4月にビジネス・ブレークスルー大学大学院を設立、学長に就任。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開学、学長に就任。
 02年9月に中国遼寧省および天津市の経済顧問に、また10年には重慶の経済顧問に就任。04年3月、韓国・梨花大学国際大学院名誉教授に就任。「新・国富論」、「新・大前研一レポート」等の著作で一貫して日本の改革を訴え続ける。『原発再稼働「最後の条件」』(小学館)、「洞察力の原点」(日経 BP社)、「日本復興計画」(文藝春秋)、「一生食べていける力」がつく大前家の子育て(PHP研究所)、「稼ぐ力」(小学館)、「日本の論点」(プレジデント社)など著書多数。
大前研一インタビュー:2015年、迫り来る危機にどう備えるか
大前研一セミナー1:世界/日本経済に迫り来る危機
大前研一セミナー2:日本のエネルギー問題
『イノベーションの現場から/第2回』プロフェッショナル・コネクター勝屋久氏×大前創希(後編)

要約ダイジェスト

日本経済に迫り来る危機

低欲望社会・日本の危機

 日本経済は今、危機的な状況にある。労働力人口は減少の一途をたどり、日銀が「異次元」の金融緩和を実施したにもかかわらず景気は回復せず、生活が楽になった実感も得られない。

 そして、民間の法人企業に蓄えられた内部留保は 300兆円あるが、

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