エストニアでは、15歳以上のほとんどの国民が国民カード（eIDカード）を持ち、オンライン認証や電子署名が普及し、行政サービスや選挙、納税などはもちろん、銀行取引などの民間サービスでもインターネット上で完結できる仕組みが整っているという。この点で、まさに日本がこれから向かう方向にある「未来型国家」と言えるだろう。

　また驚かされるのが、こうしたICT戦略が、圧倒的な低予算で実行されてきたことだ。その予算は数十億程度であり、2001年開始のe-JAPAN戦略以来、毎年1兆円を超える予算を計上してきた日本とは大きく異なる。しかも、日本では行政の窓口手続きなどで、国民はその恩恵を実感できていない。人口規模が多いとはいえ、日本が学ぶべきことは多い。

　本書ではエストニアのICT戦略や行政サービスの詳細から、eIDカードの運用、教育、Skypeを生み出したスタート・アップ大国でもあるエストニアの起業事情まで、余さず伝えている。地方創生や行政、社会課題の解決などに興味がある方にはもちろん参考になるが、「少し先の未来」の日本の姿として、ビジネス的にも示唆が多い内容となっている。

著者：前田 陽二(マエダ ヨウジ)
　日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 代表理事。1948年富山市生まれ。早稲田大学理工学部電子通信学科卒業後、同大学理工学研究科修士課程を修了。三菱電機株式会社に入社し、文字・画像認識分野の研究開発に従事した後、2001年～2009年にECOM(次世代電子商取引推進協議会)に出向し電子署名および認証の分野を中心に調査研究に従事。2010年～2013年、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)主席研究員、2005年～2014年、はこだて未来大学(夏季集中講座)非常勤講師。工学博士。共著に『IT立国エストニア バルトの新しい風』(慧文社)、『国民ID制度が日本を救う』(新潮新書)他。